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ライブドアショック / イラン核問題

 こんばんは。CM運営チームの秋人です。
 社会で生活していると、意外に世事に疎くなってしまうのは仕方の無いことです。しかし、それを意識しないまま何年かに一度の選挙に赴くことは自身にとっての不利益が増すだけと言うことに誰もが気づいていません。 或いは、気づかないフリをしているだけかも知れませんね。

 当サークルでは、創作以外にも国内・国際情勢、或いは経済、時に安全保障などについてメンバーが好き勝手話す風潮があります。 (特に運営チームは、趣味のノリで話すことが多い)

 時々、私や或いは近藤が、時折気になったことについて好き勝手に書き散らそうと思います。
 今回は、国内がいわゆるライブドアショック。そして、 国際についてはイランの核開発についてお話しようと思います。

■ライブドアショック 関連
東京証券取引所全取引停止、ライブドア引き金。株価全面安
(ソース記事: 朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0118/120.html)

 件のライブドア株式はこの事件が公になるまで、常に高値で取引されていた。そもそも、今回何が問題なのかと言えば、 『儲かっているように報告書を偽装して、価値を高めようとしたり、或いは不当に価値を高める為のずるいことをした』この二点に尽きるわけだ。

 では、何故数々の企業が集う東京証券取引所がパニック状態に陥ったのか?
 それは、証券会社が抱える証券マンや、証券ファンドが株式売却に走った訳ではない。

 いわゆる、個人投資家…… 主婦がへそくり貯めを目的とした株式売買。 或いはネットトレードによる小規模証券取引注文が急に殺到したことから、取引所のシステムに輻輳(注)が起き得る可能性があること。そして、 それら個人投資家が大量の売り注文を出したことで、株価が急落した。これが真相のようだ。

 今回の事件をライブドアを含めたIT業界から見れば、報道にあるような異例の事件ではなく、 むしろ起こるべくして起こった事件としか言えないと言う人もいる。
 それは、いわゆる米国でのドットコムバブル期に勃興したベンチャーIT企業の経営戦略に類似しているとも言えるからだ。

 米国での、IT系ベンチャー。特に、オープンソース系の新興企業は、株式の価値を高めることでより豊富な開発資金を確保し、 革新的な技術を続けてリリースすることで株価を上げる―― と言った経営を続けていた。それは、逆に言えば、 株価が急落すれば一夜の内に倒産する可能性も孕んでいる訳だ。勿論、そのような経営手法はいつまでも続かず、 売り込むべき製品をその間に市場に投入することが急がれることになる。
 ITベンチャーではありませんが、本件と同じような事件として2001年末に破綻した米国の巨大企業エンロンの事件があった。(参考: ウィキペディア - エンロン)
 当時、日本のマスコミも盛んに、この事件を報じましたが、今現在ライブドアとエンロン不正会計事件を結びつける記事はない。

 結論を言えば、個人投資は未だ黎明期と言うことで、また日本の報道機関には冷静な観察眼がないとも言える。 単にライブドアが気に入らないだけかもしれないが。

(注 輻輳)
ネットワークなどの回線が―― 著しく混雑し、遅延などが生じうる状態

 

■イラン核開発問題
「国際原子力機関は緊急理事会を開催せよ」 大英帝国、フランス共和国、ドイツ連邦が意向表明
(ソース記事: CNN日本サイト http://www.cnn.co.jp/world/CNN200601170004.html)

 近年、核拡散が進んでいる。
 中央~東アジアにかけて、インド、パキスタン等が相次いで核武装宣言を行うなど世界は核大国による大規模抑止政策から、 紛争による限定的戦術核抑止に傾きかけていっているのは事実だろう。それは、 極度の緊張がある状態で何らかの事故が起こり次第、小規模核戦争が量産されることを明確に示唆しているのだ。

 そんな中、原理主義が盛んな中東はイランで、 ウラン濃縮を含む核開発が進むことに各国が懸念を示している。それは、かの国の大統領であるアハマディネジャド氏の発言があまりに過激な事。そして、中東と言う土地が過去七十年近くの間もっとも 「熱い」 地域であることである。


 過去には、イラクのフセイン大統領も核武装を試みたこともあった。彼に至っては化学兵器の使用を実際に行った。また、 純粋なテロリストが強力な武装を持って暗躍している事情から、各国はテロリストが核武装することを直接恐れているといえる。

 そこで、国際機関による調停や実施中止を訴えている。
 また、同時に中共やロシア連邦からの調停を待つと言う状態だ。国際社会は、 対話と協調を望んでいることをアピールしているが、当のイランにしてみれば欧米の圧力程度にしか考えていないらしい。

 同時に、今回国際原子力機関―― IAEAに緊急理事会開催の呼びかけを行う一方で、 欧米主要国は、本問題を国際連合安全保障理事会に付託する方向でも動いている。しかし、 仮に安保理で制裁措置が取られたとして、イラク戦争で体力を失いつつある米国の後ろ盾無しに、どこまで有効な措置を取ることが出来るかが、 有名無実化していると度々批判される今後の国連にとっての試金石になるに違いあるまい。

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