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その判断は誰の為か

 こんにちは、CM運営チームの秋人です。
 まこと久しぶりではありますが、国際と国内情勢についてニュース解説と言う名の駄文を書き散らかそうと言う訳です。

 昨今は、ブログ (もちろん、この記事もブログにアップロードされていますが) などが普及しインターネット参加人口が増えてきた為か、五年前なら許されていたようなテキストが今は非難の的になっています。 (筆者注*1)

 それはインターネットと言う情報領域が、従来サイレントマジョリティー (Wikipedia: サイレント・マジョリティ) と呼ばれていた人々の一部がインターネットに進出したのも大きいでしょう。 インターネットと言う発信自由な情報空間は一種、世論形成に寄与しているという事です。
 但し、未だインターネットは二十代~五十代の世論しかくみ上げる事が出来ず、 かつ世論調査等の形で集めたデーターの回答年齢層に広がりが出る事は未だ難しいという点から観ると、 第二のサイレントマジョリティ的な要素があるのかも知れません。

 政治的無関心が日本を覆ったのは、学生運動が下火になった一九八〇年代と聞いた事があります。
 それまでは、世界は西と東に分かれていて東側の盟主であったソビエト連邦から世界に向けて赤い熱狂……  社会主義によるユートピア的革命願望や、何かが変わる、変わっていく実感から来る変革への渇望が諸国民の心を掴んで離しませんでした。
 しかし、八〇年代後半からテクノロジと経済の伸び悩みなどから、特に日本では政治への関心が薄れていきました。つまり、 誰がトップになろうと、どの党が政権を獲得しても変わらない。そんな閉塞感を目の当たりにした我々は今もなお、 冷笑と嘲笑を持って政治を単なるパワーゲームと利権争い、或いはコメディと見なしてしまっているのではないでしょうか。

 新世紀が訪れ、五年と言う月日が経ちました。
 六十一年と言う長い期間、戦争 「だけ」 は避けてきた日本。いつの間にか、平和を願えば空から降ってくると思い込んでしまった私達。

 本当に、本当にそうなんでしょうか?
 自民党の代わりに、民主党が・社民党が・公明党が・共産党が政権を取って平和は維持されるのでしょうか。もちろん、 自民党の政治が後六十年間戦禍を被る事のない平和を約束してくれるとは限りません。


 そして、同様に他の党が政権を取ったとして。政権党が、平和を維持出来るのでしょうか。

 近年、参政権を持った有権者の投票率が下がっています。
 データー等を見ると、暫く国政選挙で五〇パーセントを上回った事はないようです。つまり、 そこに百人有権者がいたとして半分以上が意思表示もしないままボケーッとしていることになります。

 民主主義政治を維持し、平和を維持する、或いは自らの運命をこの国と共にする…… そう考えた時に、唯一貴方が行使できる武力。 それが投票だという事です。これほど、平和的で効果的であり曲がることのない正義の行使はありません。
 幸い、わが国。つまるところ日本は、未だ普通選挙が保たれ、選挙管理委員会が選挙を不正なく管理出来ています。 これは他の発展途上国から見れば、国民にとっても、国家にとっても羨望の的でしかありません。
 政情不安定な途上国では、選挙の結果次第で暴動や死者が出るような戦闘行為が起こります。高度な教育と、情報開示、 そして治安の安定と最貧困層が殆ど存在しないわが国は、正に民主主義の土台として一種理想的ですらあります。
 しかし、この民主主義も政治的無関心が頂点に達すれば、ムッソリーニやヒトラーを生む事になるのです。故に、日本国憲法 (法庫.com: 日本国憲法) では 「国民に保障する自由及び権利」について、「不断の努力によって、これを保持しなければならない」とあるのです。

 だからこそ、娯楽に費やす時間と同じくらい、世界と日本について考えて見ませんか?  とそう言う趣旨で今回もニュースを解説していきましょう。
(長い前置きでした…… f ^ ^;

■ (国際) サッダーム・フセイン元イラク大統領に死刑判決
・ソース記事: フセイン元大統領に死刑判決 イラク高等法廷
・ソースURL: http://www.asahi.com/international/update/1105/005.html
・ソース記事: 元大統領、「復讐法廷」ののしる「占領者の召使だ」
・ソースURL: http://www.asahi.com/international/update/1105/011.html

 米国によるイラク戦争が、イラク敗北に終わり、独裁者サッダーム・ フセイン大統領は一転被告人として法廷に引きずり出される事となった。それが既に二年以上も前の話だったことを覚えているだろうか。

 容疑は、元大統領が在任中に発生した暗殺未遂事件に関連し、逮捕した住民百四十八人を劣悪な収容環境に置き、 処刑命令を一方的に下したとされる件について「人道に対する罪」の疑いが持たれていた。
 イラク高等法院は、元大統領が罪を犯したことを認定し、被告人に対して絞首刑を宣言した…… と言うのが大よその趣旨である。

 彼の裁判は、開始された一年以上前から波乱に満ちていた。
 米国によるフセイン政権からの開放は、イラク国民が望んだ事ではあったが一方で不安定な治安、 一向に進まない経済復興は社会不安を一方的に増大させ、旧政権支持派や海外から流入してきたテロ屋によって繰り返される小規模殺戮と、 社会不安。
 そんな事は誰も望んでいなかった。

 いつしか、イラク国民は希望を失っていたのだろう。サッダームが居た頃の治安は良かったが、自由がなかった。ただ、 自由でお腹が膨れる訳でもなければ、米軍が彼等にとっての善き暫定統治者でなかったのも確かだ。
 だからこそ、彼等は彼等なりに生き、憤りに耐え切れなくなったものが戦いに逃避し、爆弾で吹き飛ばされた犠牲者達が虚ろな目で空を睨む。

 故に、サッダームへの判決には注目が集まっていたのだ。
 ある者は、圧政への決別の為に。そしてある者は、いつか見た憧憬の終わりを見届ける為に。そしてある者は、新たな戦いに身を投じる為に。

 ――少々、芝居じみた文章になったが、おおよそイラク国内に関しては彼の裁判は裁判以上の意味を持っていた。

 だが、今回の判決を少々別の角度から見れば、そこにはフセイン被告が叫んだ意味も透けて見えてくる。つまり、「占領者の召使だ」 の部分である。

 例えば、米国では中間選挙が近い。
 この中間選挙とは、四年毎に行われる大統領選挙の中間あたる年に実施される米連邦議会選挙の事を指す。

 ブッシュ大統領が所属する共和党にとって、 未だ収まる気配の見えないイラク関連政策の今までの結果は彼等与党共和党にとって不利な材料になる。大統領をして、 「フセイン大統領を倒せば平和と正義が訪れる」と言い切ったイラクは、宗派・民族間紛争一歩手前の緊迫した情勢下にあり、 さっぱり説得力が無い。
 もし、サッダームが死刑になりイラク国内の世論が再び見解の一致を見るようであれば、それは共和党にとって格好の好材料になる。

 また、我が日本にてもイラク戦争の是非をネチネチとやられるのは、どうも政権党である自民党にとって具合が悪いのである。 そんな事より、目の前のキチガイである北朝鮮対策、 最近ブイブイと調子を上げて来たのと同時に帝国主義への先祖がえりを起こしかけている中国、そして口やかましい韓国。
 これらの北東アジア三ヶ国と付き合う上で最低限必要になってくる、通常抑止力…… もっとも、その通常抑止力とて、憲法改正や防衛省発足、 自衛権に対する解釈と方針、侵略を受けた際の国民保護と安全非難などの諸政策に過ぎない。だが、それらの重要な政策を行うにあたって、 今更イラクがどうだのこうだので、足を引っ張られたくないと言う事情もある。

 このような視点で見れば、決してサッダームの言うとおり。かの裁判はどこか恣意的ものを感じざる得ない。 本当に法と正義にのっとった裁判なのかどうか。その判断は後々歴史が下すだろうし、それを見た我々の子や孫が 「よくやったな」 と言うか、 「おいおい、そりゃ理不尽だろ?」 と言うかで価値が決まる事だ。

 しかし、我が国における極東軍事裁判 (wikipedia: 極東軍事裁判) の例にもあるとおり、六十数年たった今でも議論が分かれる裁判も確かに存在するのだ。

 裁判は、法に基づき裁きを下す。
 だが、我々が平和を保つに当たり、その判断が誰の為か。何故、そうなったのかについて常に検証し、自説に対して反論し、 更に反論して見識と良識を鍛えなければならないという事か。

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(筆者注)五年前なら許されていたようなテキストが今は非難の的

 一例として挙げられるのは、いわゆる私生活の中の憤りなどを関係者の実名などを添えて書き込む日記やブログの類である。
 実際にあった例では、 同人誌イベント会場周辺に出展していたホットドック店の臨時アルバイト店員が書いたイベント参加者に対する蔑視表現が綴られたブログ記事や、 ハンバーガーショップのアルバイト店員が書いた客の悪口を大手SNSであるmixiに書き込み騒動になった例が記憶に新しい。

 これらに共通する点として、インターネット黎明期から存在する層ではなく、インターネット利用暦が浅い者。或いは、 社会常識や倫理感に欠けている人間による過剰な情報送出と周辺への過剰パフォーマンス等を挙げる事ができるだろう。

 最近発生した同様の事件については下記の記事に詳しい。


J-cast "個人ブログで「悪口」それはもう危険なのだ"-
http://www.j-cast.com/2006/10/09003284.html

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香田証生氏殺害のテロ組織メンバー 逮捕

 こんにちは、CM運営チームの秋人です。
 カテゴリ、国際・国内情勢では日頃問題意識を何かしら持っている諸兄に、事実と筆者の見解をお伝えする意思を持った一種の報道・ 論説をつづってゆきたいと思います。

 今日は、国際記事と国内記事を別のエントリにして書いて行こうと考えております。

 尚、筆者の記事は明らかな意思を持って書かれた記事であることに注意すべきであり、筆者の論説と反対の意見・ 論説があることを予め断っておきます。
 読者諸兄は、是非本稿末尾にある反対の論説をつづった参考サイトもご覧頂きたい。

■ 国際

■(国際) 香田証生氏 拘束・殺害の男がイラク内務省対テロ部隊により逮捕
・ソース記事:香田さん殺害 拘束の男が自供 「陸自撤退拒否で…」供述
・ソースURL: http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060302k0000e030014000c.html
・ソース記事:香田さん殺害を自供、アルカイダ系テロ容疑者を起訴
・ソースURL: http://www.asahi.com/international/update/0302/007.html

 2004年。混迷する戦後イラクに一人の青年が降り立った。彼の名は表題にあるように香田証生氏。 ワーキングホリデー先のニュージーランドから、『とりあえず見てみたい(後に挙げるまとめサイトより)』、 『自分探しに(当時の報道より)』、と言う定かではない動機でイラクに向かった。2004年10月末、武装勢力に拘束された彼は殺害された。

 イラクに旅立った日本の民間人(何の活動もしていないという意味)で始めての死者であり、 激しい動揺と論議が当時の日本を覆ったのである。

 彼を拘束した武装勢力は以下の要求を行っていた。

  1. 日本国陸上自衛隊の早期撤退

 この一点のみである。
 身代金などは要求されず、武装勢力と共に流れた彼の声は悲壮感に溢れていた

 同年の四月に、今井・高遠・ 郡山三氏が同じくイラク武装勢力に拘束され交渉の末、 無事に帰ってきてから国内では自己責任論 (注1) が渦巻いていた
 彼は最終的に殺害されてしまった。同情的な声と同じくらい批判の声が募った。遺族に取って見れば静かに冥福を祈りたかったのだろう。 憤りもあったのだろう。
 しかし、時はそれを許さなかった。当時、自己責任論と対極にあった市民団体レベルでの政府抗議行動の神輿として担ぎ上げられてしまったのだ。  

 同年四月の三氏人質事件においては、人質家族がテロリストの大義を見ようによっては擁護し、拘束された責任は政府にあり、 政府の政策変換を迫っていた。その姿は意思を同じくするな市民団体からは支持され、 一方で国際政治に明るい者からは敵対的扇動行為と非難された。

 そのような背景の中、彼の悲劇は弄ばれ、 政治のパワーゲームに利用され続けたのだ。

 この事件そのものを振り返り、筆者の見解は今も昔も変わらない。
 リスクは政府によって生まれたものでは無く、彼の行動によって起こったこと。

 そして、幾ばくかの月日が流れ、容疑者が逮捕されるに至ったのである。

 ――今回本稿は、当時を振り返りつつ、これらの平和活動と危険地域への渡航について、読者に一考を促したい趣旨でつづるものである― ―


 今や、イラクなど市民団体からすれば過去の事となりつつある。それは、地震に伴う津波であり、米国のハリケーン被害であり、 レイテ島の地すべりが彼らの心を掴んで離さない。
 当時、彼の魂を利用し続けた政治活動的な市民団体は、新しい口実を元に政府に対し自称良心の抗議を繰り返し、 政府にそれみよと援助活動を続けている。
 今も内戦の危機にあえぐ、アフガニスタンやイラクに残るのは、本当の活動家とNGO、各国政府の援助隊のみ。

 ソース記事の中で、容疑者とされた男は語る。

「最初は、身代金を奪い開放するつもりだった」
「上層部から、自衛隊撤退の要求を盛り込む様指示された」
「何をしにきたのか分からなかった、スパイだと思った」

 これを持ってして、彼の行動を私はやはり擁護できない。
 しかし、彼の魂の安寧は守られるべきである。
 そして、奇しくも今年陸上自衛隊はイラクから撤退するという。

 当時、政府批判を繰り広げ、自衛隊撤退を叫び、 テロリストは憂国の士であると騒ぎ立てた彼ら出自不肖な市民団体・NGO。テロリストは、テロリストに過ぎなかった。 仮にそれを単なる交戦団体と割り切ったとしても、 国際法に反する事は明確である。

 我々は警戒しなければならない。それは、安易に戦争を叫ぶ指導者と、 安易に平和を叫ぶ勢力である。両者はトランプの裏表に過ぎないと言う事だ。

 2004年に起きた人質事件は、ぬるま湯に浸りきった我々に現実の辛辣さを思い知らせるものだった。 彼の犠牲を繰り返して良い筈がない。

 国際情勢とは、決して一般人と無関係ではない
 遠く異国の地にて果てた若い命に安らかな眠りを。
 読者諸氏には改めて、胸に手を置いて冥福を祈っていただきたい。

 

注釈
注1 自己責任論

 自分の行った行動に関するリスクは、自らが蒙る。また、それによって生じる利益もまた自らに還元される。しかし、 それらについて第三者は責任を取らない。あくまで自分自身でその行動・言動の責を負う概念。
 自由主義社会に置いて、行動に対する考え方の根底をなすものである。

 当時は、未だ政府の政策に異を唱え独自の行動を貫く者たちについても、 最後まで政府が尻拭いをしてくれるだろうと言う安直な思想に対し、一喝を入れる言葉として流行した。
 しかし、良く考えればそれはまったく常識の範疇であった。

参考資料

香田証生さん人質事件まとめ -- 当時の報道や経過、関係者の証言などがある
イラク人質問題の本質 -- 本稿とは反対の立場で書かれた文章集、2004年4月事件について多数のコラムが掲載されている。

改造玩具空気銃規制 / イラン、ウラン濃縮再開へ

 こんにちは、CM運営チームの秋人です。


 昨今、大きな国政選挙は予定されてはおりません。だからと言って、普段政治や国内・ 国際情勢に関心を寄せなければ自身が "こうありたい" と願う時代は永遠に来ないでしょう。その場しのぎ、 単なるインパクトのみで投票してしまうのは避けたいものです。

 時事を見る―― それは政治を評価・監視することであり、 同時に世界がどのような方向に向かっているのかを分析することであります。

 反戦を掲げるならば、彼ら若しくは我らが闘う理由を理解しなければ争いを止めることなど出来ません。そして不戦を誓うのであれば、 外交での闘いに勝ち続けなければならないのです。それは並大抵の事ではありません。

 闘わない為に、血涙を流す慟哭を理解し、寛容に振舞う為に澱みをも愛せるようにならなければ真の平和など到底訪れないと言う事です。

 その為には、政治に何の影響も及ぼさず、国際社会に大きな影響も持たず、 極普通の幸せを求める人々が日々の理想の為に生き、発言し、議論し、選挙に行くことです。

 このカテゴリでは、そんな平凡で高貴な理想家に日々、両者の視点から情報を分析した記事とわかりやすい解説を心がけます。よろしく。

■ (国内) 警察庁 改造玩具空気銃規制へ―― 方針を示す
ソース記事: 強力改造エアガン、銃刀法で規制へ
ソースURL: http://www.asahi.com/national/update/0206/TKY200602050200.html

 エアーガンと聞けば、まず思い浮かぶのが殺傷能力のある空気銃の事であるが、空気銃は日本国内においては銃刀法によって、 免許が無ければ所持できない。
 ソース記事で "改造エアガン" と言われているのは、 玩具店などで売られている所謂 "エアーソフトガン" と呼ばれる主にホビー用途の低圧空気銃のことである。

 愛好者は、全国で数万人にのぼる。愛好者間での主な遊戯方法は主に下記に挙げるものである。

  1.  的を設置し、射撃精度を競うような競技的な遊戯
  2.  同じく的を設置し、的ごとに設定された点数を競うダーツ的遊戯
  3.  防護面、プロテクタ、厚手の服を着用した上で愛好者同士で模擬戦闘を行うサバイバルゲーム (実施場所は、専用の場所を借りるなど治安や安全に配慮する)

 大まか上記のような遊戯形態があり、大人の遊びとして人気があることは事実である。ソース記事には書かれていないが、 これら愛好者は往々にして、社会正義を追及し税金を納め、 地域福祉にも貢献する善良な人々であることは意外に知られていない。

 単に彼らはこの玩具銃を使った遊戯が好きなのだ。

 しかし、記事にもあるとおり。この愛好者から愛される玩具銃を、畜生にも劣る犯罪に使う輩がいる。それは、 玩具銃市場が拡大するにしたがって現れるリスクの一つだった。 不必要な空気圧に拡張し殺傷能力一歩手前まで持たせた改造銃―― 或いは、 バネの力を高め傷害能力を持つに至る改造銃。

 これらの銃の一部が、傷害事件の凶器として使用されたと言うことである。
 「なんてことだろう」 そう、愛好者は思ったに違いない。

 だが、これらの改造を施す、或いは部品を提供したのは、 一部メーカーである。それは愛好者の更なる欲求を満たす……  市場経済において需要あるところに供給ありの原則に愚直なまでに素直すぎる選択肢をベンダーは、無差別に提供してしまった

 なぜならば、玩具銃は…… 「おもちゃ」 なのだから、 規制など考えずとも良い。
 「おもちゃ」 であるし、使うのは 大 人 だ け だから心配ない。

 そのような、暗黙の認識が被害者を生んでしまった。


 現状では、18未満に販売が禁止されているが、強化に関わる部品取得や、強力改造銃を購入・ 所持する際に身分証の提示や所持登録がされている訳ではないのだ。

 今回、警察庁が銃刀法改正案として提出する内容では、メーカー負担でこれらの改造銃をユーザー自身から持ってきてもらい、 威力を規定値まで落とす改造がなされると言う。

 この規制について、幼いころ玩具エアガンで狙撃され怪我をしたり、 祭りの際に年端もいかない弟をエアガンで襲われた筆者としては、 感情的には歓迎の意思を示したい。
 しかし、一人の社会人として、或いは一人の考える物書きとしては、業界とユーザーの自浄作用に期待したい

 それは、一部の犯罪者の為に多くの善良な愛好者が自由を奪われなければならないのだろう?  と言う疑問と憤りが先立つからに他ならない。
 日本は規制社会である。よく言えば、悪いものを徹底的に取り締まると言う事だが、悪く言えば、臭い物に対して蓋を閉めているだけに過ぎない。 本質的な問題点を根気良く解決する努力を放棄している政策であることは明らかだ。

 規制の前に、愛好者、地域社会、販売店、メーカーの四者で、何が出来てどうより良い方向へ向かうかを考える方向性を期待したい。

 

■ (国際) イラン・イスラム共和国 大統領がウラニウム濃縮を指示
ソース記事: イラン大統領、ウラン濃縮を命令
ソースURL: http://www.asahi.com/international/update/0205/007.html

 つい先日、国際原子力機関 (略称:IAEA  International Atomic Energy Agency) は遂にイランの核開発問題について国際連合安全保障理事会への付託を決めた


 これは、機関が機関による外交的努力を公式に破棄したことを意味する。 一方で、付託には政治的緊張状態が長く続き、紛争に至った場合――  躊躇なく戦術級核兵器が投入される可能性が高いことに国際社会が深い懸念を抱いていることを裏付けている。

 IAEAでは、調停案としてイラン国内でのウラン濃縮を停止する代わりに、 ロシア連邦国内施設でウラン濃縮を行い燃料を提供すると言ったものも検討されていた。 しかし、イランは自国内でのウラン濃縮と技術獲得を目指していたため、協議は行き詰まった末の安保理付託となったのである。

 イランは、現在軍事目的ではなく、工業程度のウラン濃縮を進める構えである。 対外的にそれは原子力エネルギーの平和利用を謳っている。


 しかし、世界は中東に核燃料を自家生産できる国家が増えると言うことは、 緊張状態から一気に核による暴力が加速することを何より恐れているのだ。 これは、中東と言う地域が産油地帯、つまり世界の燃料庫であることに起因する。

 
 一度、安定を失えば紛争が長期化するのが、この地域の特徴でもある。イラン・イスラム共和国は国際社会に対して更なる対話と理解、そして自国の核エネルギー開発がテロリストの手に渡らない事を保障しなければならないだろう。

 よく考えれば、国際社会も弱腰になったと筆者は感じる。
 1960年代、アメリカとソビエト連邦はキューバ危機を乗り切った。
 そして、緊張緩和の中で血も流れたが最後のトリガーは最後まで引かれることなく二大大国時代は終わりを告げたのだ。
 1990年代、世界は正義と寛容を持って団結した。すべての怨念を引き受けてまだ戦う用意と意思があった。

 2000年から2100年の我々が生きる国際社会は、右手に寛容と理解を、 左手に決断と行動を持って難事に平和をもたらさなければならない
 イスラムと武器を恐れるより、無知と無理解を恐れなければならない。それは、 1900年代に傲慢と利己的な振る舞いが互いに招いた悲劇を正しく理解し、教訓として交渉・ 協議を行わなければ人々は再び核のトリガーに指が掛けられると言う恐怖を味わうことになるだろう。

(参 考 資 料)

ソフトエアーガン関連
警視庁: http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/index.htm
警視庁 - モデルガン、エアーソフトガン、古式銃について
URL: http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/kenjyuha/modelgun.htm

Wikipedia - エアーソフトガン (クリックで解説ページへ)

イラン核開発関連
Wikipedia - イラン・ イスラム共和国 (記事内にある国会の議場が素晴らしい)
在イラン・ イスラム共和国 日本大使館 (公式サイト)
Wikipedia - IAEA 国際原子力機関
Wikipedia - キューバ危機

国際原子力機関 International Atomic Energy Agency (公式サイト、英語)

 

ライブドアショック / イラン核問題

 こんばんは。CM運営チームの秋人です。
 社会で生活していると、意外に世事に疎くなってしまうのは仕方の無いことです。しかし、それを意識しないまま何年かに一度の選挙に赴くことは自身にとっての不利益が増すだけと言うことに誰もが気づいていません。 或いは、気づかないフリをしているだけかも知れませんね。

 当サークルでは、創作以外にも国内・国際情勢、或いは経済、時に安全保障などについてメンバーが好き勝手話す風潮があります。 (特に運営チームは、趣味のノリで話すことが多い)

 時々、私や或いは近藤が、時折気になったことについて好き勝手に書き散らそうと思います。
 今回は、国内がいわゆるライブドアショック。そして、 国際についてはイランの核開発についてお話しようと思います。

■ライブドアショック 関連
東京証券取引所全取引停止、ライブドア引き金。株価全面安
(ソース記事: 朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0118/120.html)

 件のライブドア株式はこの事件が公になるまで、常に高値で取引されていた。そもそも、今回何が問題なのかと言えば、 『儲かっているように報告書を偽装して、価値を高めようとしたり、或いは不当に価値を高める為のずるいことをした』この二点に尽きるわけだ。

 では、何故数々の企業が集う東京証券取引所がパニック状態に陥ったのか?
 それは、証券会社が抱える証券マンや、証券ファンドが株式売却に走った訳ではない。

 いわゆる、個人投資家…… 主婦がへそくり貯めを目的とした株式売買。 或いはネットトレードによる小規模証券取引注文が急に殺到したことから、取引所のシステムに輻輳(注)が起き得る可能性があること。そして、 それら個人投資家が大量の売り注文を出したことで、株価が急落した。これが真相のようだ。

 今回の事件をライブドアを含めたIT業界から見れば、報道にあるような異例の事件ではなく、 むしろ起こるべくして起こった事件としか言えないと言う人もいる。
 それは、いわゆる米国でのドットコムバブル期に勃興したベンチャーIT企業の経営戦略に類似しているとも言えるからだ。

 米国での、IT系ベンチャー。特に、オープンソース系の新興企業は、株式の価値を高めることでより豊富な開発資金を確保し、 革新的な技術を続けてリリースすることで株価を上げる―― と言った経営を続けていた。それは、逆に言えば、 株価が急落すれば一夜の内に倒産する可能性も孕んでいる訳だ。勿論、そのような経営手法はいつまでも続かず、 売り込むべき製品をその間に市場に投入することが急がれることになる。
 ITベンチャーではありませんが、本件と同じような事件として2001年末に破綻した米国の巨大企業エンロンの事件があった。(参考: ウィキペディア - エンロン)
 当時、日本のマスコミも盛んに、この事件を報じましたが、今現在ライブドアとエンロン不正会計事件を結びつける記事はない。

 結論を言えば、個人投資は未だ黎明期と言うことで、また日本の報道機関には冷静な観察眼がないとも言える。 単にライブドアが気に入らないだけかもしれないが。

(注 輻輳)
ネットワークなどの回線が―― 著しく混雑し、遅延などが生じうる状態

 

■イラン核開発問題
「国際原子力機関は緊急理事会を開催せよ」 大英帝国、フランス共和国、ドイツ連邦が意向表明
(ソース記事: CNN日本サイト http://www.cnn.co.jp/world/CNN200601170004.html)

 近年、核拡散が進んでいる。
 中央~東アジアにかけて、インド、パキスタン等が相次いで核武装宣言を行うなど世界は核大国による大規模抑止政策から、 紛争による限定的戦術核抑止に傾きかけていっているのは事実だろう。それは、 極度の緊張がある状態で何らかの事故が起こり次第、小規模核戦争が量産されることを明確に示唆しているのだ。

 そんな中、原理主義が盛んな中東はイランで、 ウラン濃縮を含む核開発が進むことに各国が懸念を示している。それは、かの国の大統領であるアハマディネジャド氏の発言があまりに過激な事。そして、中東と言う土地が過去七十年近くの間もっとも 「熱い」 地域であることである。


 過去には、イラクのフセイン大統領も核武装を試みたこともあった。彼に至っては化学兵器の使用を実際に行った。また、 純粋なテロリストが強力な武装を持って暗躍している事情から、各国はテロリストが核武装することを直接恐れているといえる。

 そこで、国際機関による調停や実施中止を訴えている。
 また、同時に中共やロシア連邦からの調停を待つと言う状態だ。国際社会は、 対話と協調を望んでいることをアピールしているが、当のイランにしてみれば欧米の圧力程度にしか考えていないらしい。

 同時に、今回国際原子力機関―― IAEAに緊急理事会開催の呼びかけを行う一方で、 欧米主要国は、本問題を国際連合安全保障理事会に付託する方向でも動いている。しかし、 仮に安保理で制裁措置が取られたとして、イラク戦争で体力を失いつつある米国の後ろ盾無しに、どこまで有効な措置を取ることが出来るかが、 有名無実化していると度々批判される今後の国連にとっての試金石になるに違いあるまい。